政務活動費の情報公開を　党県議団

　日本共産党岩手県議団（３人）は16日、田村誠県議会議長にたいし、政務活動費の情報公開に関する申し入れを行いました。

岩手県議会は、全国に先駆けて、政務活動費について領収書の添付を義務づけるなど先進的な取り組みを進めてきましたが、ホームページで公開されているのは、政務活動費の収支報告書のみであり、領収書等は公開されていません。斉藤信県議団長は、富山市議会での政務活動費の不正支出事件を契機に、政務活動費に関する県民の厳しい目が向けられていると強調。すでに大阪府・兵庫県・高知県・徳島県で領収書をホームページで公開しており、来年度からは富山県・奈良県で、30年度からは宮城県でも公開予定であることも紹介し、①政務活動費については、収支報告書とともに、領収書、会計帳簿も公開すること②政務活動費の情報公開にあたっては、電磁的記録（PDF）等で交付するようにすること―を求めました。

田村議長は、「非常に世間を騒がせている問題でもあり、私も問題意識を持っている。議会としてしっかり受け止め、結論を出したい」と答えました。

斉藤県議は、15日の県議会・決算特別委員会でも政務活動費の情報公開について取り上げ、「インターネットでの公開にあたり事務的な問題はあるか」と質問。大友宏司議会事務局長は、「データ作成など関係職員の業務量は増加すると考えるが、それほど大きなものではない。議会・議員で判断していただくもの」と答えました。斉藤県議は、情報公開の先進県として積極的に取り組むべきだと呼びかけました。