教員の変形労働ノー　県議会で斉藤県議が求める

岩手県議会文教委員会で6日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、国会で強行された教員への１年単位の変形労働時間制導入などを取り上げました。

教職員の長時間勤務について斉藤氏は、県立学校の職員では月100時間超が668人（19％）にも及んでいると告発。同制度の導入は「８時間労働制を破壊し、さらに教職員に長時間労働を押し付けるものだ」と批判しました。制度導入にあたっては都道府県での条例制定が必要であり、「岩手県はそうした条件はないのでは」と迫りました。

佐藤博教育長は「導入では学校現場の実態もしっかり加味されなければならない。まずは『岩手県教職員働き方改革プラン（2018～20年度）を着実に実行し、長時間労働の削減を最優先に取り組む」と答えました。プランは月80時間以上の長時間勤務を対前年比３割減、100時間以上をゼロにする目標を掲げています。

斉藤氏は、県や市町村独自でも学力テストが実施され、教員と子どもの大きな負担になっていると強調。「競争的な教育によって子どもたちの成長が阻害されている」とした国連子どもの権利委員会の勧告も示し、学力テストの見直しを改めて要求しました。