斉藤県議が一般質問 仮設・公営住宅 支援員の配置しっかり
東日本大震災津波から4年を前にした2月27日、岩手県議会本会議で日本共産党の斉藤信議員は一般質問にたち、被災者の命と健康を守り、生活再建を支援する復興の課題を取り上げました。
斉藤氏は、20年が経過した阪神・淡路大震災の最大の教訓は1097人もの孤独死を出したことだと指摘。岩手で孤独死が繰り返されないように、▽被災者の命綱となっている医療費や介護保険利用料の免除措置（12月末まで）を継続する▽仮設団地でも災害公営住宅の集会所にも支援員を配置し、コミュニティーの確立に特別の対策をとる―ことを提起しました。
達増拓也知事は「公営住宅でのコミュニティーは重要であり、確立につとめたい」前向きな答弁をしました。
斉藤氏は、被災地での住宅建設費が30坪で200万円以上も高騰しており、県独自の支援金（現行100万円）をさらに増額してほしいと求めました。
県も市町村も、災害公営住宅の整備では被災者のニーズをしっかり把握し、それに応える形で進めるべきだと強調。県側は、被災者の最新の意向を調べ、整備に反映させていくと答えました。
また、斉藤氏は、県議会での請願採択や3万人以上の県民署名を受けて、県は子どもの医療費助成の拡充を、いつから実施するのかと質問。県側は、対象年齢の小学校卒業（入院のみ）までの拡大は2015年8月、現行の「償還払い」から「現物給付」への移行は16年8月の予定だと答弁しました。16年度からは、さらに拡充を進めるべきだと迫りました。
詳しくは、斉藤信県議のホームページで
