斉藤県議が一般質問 達増知事5野党合意評価

1日の岩手県議会で、日本共産党の斉藤信議員は戦争法廃止、選挙協力での5野党合意をどう受け止めたかと達増拓也知事に一般質問。達増知事は「安保関連法の廃止を軸に民意を結集し、新しい政治の動きを生み出そうとする各党の志は、評価に値する」と答えました。

復興の課題で斉藤議員は、大震災津波から5年を迎えるが、ピーク時の約半数の被災者が不自由な仮設住宅暮らしを強いられていると指摘。災害公営住宅の入居者も重い鉄のドアに閉じ込められ、外に出る機会が減り、仮設団地以上に孤立していると告発し、阪神・淡路大震災のときのような孤独死を出させないように支援員を配置すべきだと求めました。

また、被災者の心のケアの相談件数が9695件(12月末)、子どもの心のケアの受診が3260件にも達していると強調。被災者の医療費や介護保険利用料の免除を来年以降も継続すべきだと主張しました。さらに、低所得の被災者は災害援護資金(上限350万円)を使えるのに、厚労省の方針に反して県が「保証人が必要」と通知したために、事実上の

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