斉藤県議が一般質問　高齢者施設での感染対策を

岩手県議会で12月５日、日本共産党の斉藤信議員が一般質問に立ち、新型コロナ第８波から県民の命と暮らしを守る対策などを取り上げました。

斉藤氏は、コロナ発生以降、高齢者施設で療養中の利用者が人も亡くなり、死者数全体の14・７％に達しているのは重大だと強調。職員の感染も相次ぐなか、医療機関ではない施設から利用者を入院させるように対策を急ぐべきだと主張しました。

物価高騰対策で斉藤氏は、県が補正予算に飼料・肥料高騰で苦しむ農家に対する直接支援、福祉灯油助成、高齢者施設や障害者施設への支援を盛り込んだことを評価しました。

斉藤氏は、統一協会と自民党県議６人との癒着について、「統一協会との関係を断絶するというのなら、これまでの関わりを全て明らかにすべきだ」と指摘。達増拓也知事に見解を問うと、達増知事は「過去の事実関係に反省を表明することが議員には求められる」と答弁しました。

斉藤氏は、軍事費２倍化をめざす岸田政権の大軍拡は平和と暮らしを脅かすものだと批判。アジア政党国際会議で採択された「イスタンブール宣言」を紹介し、達増知事の見解を問いました。達増知事は、軍事費倍増の議論は唐突感を否めず、「国際的な緊張を高めて、不測の事態から戦争が始まる結果を招き得る」と答えました。