岩手県議会は10日の本会議で、「核兵器禁止条約に速やかに署名し、批准することを求める意見書」を日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党が反対しました。

都道府県議会レベルでの意見書可決は全国で初めてです。

意見書では、国連本部での条約への署名が初日の9月20日だけで50カ所に達しており、「50カ所以上による批准の90日後に条約が発効する予定だ」と指摘。唯一の戦争被爆国の政府として「速やかに署名し、国会での批准を経て核兵器禁止条約に正式に参加することを強く求める」と主張しています。

意見書可決は、岩手県被団協、ヒバクシャ国際署名岩手の会が連名で提出した請願のの採択をうけたものです。

本会議後、両団体は佐々木順一県議会議長を訪れ懇談。被爆者で県被団協会長の伊藤宣夫氏(89)は、意見書可決に感謝するとともに、被爆体験や禁止条約に向けた思いを語りました。

岩手県内では33市町村議会のうち、14市町村議会(42.42%)が同趣旨の意見書を可決しています。