岩手県議会は22日の最終本会議で、国連が開く核兵器禁止条約の交渉会議(27~31日)への日本政府の参加と条約実現への努力を求める意見書を、日本共産党(3人)などの賛成多数で可決しました。自民党が反対しました。

同趣旨の意見書可決は都道府県議会レベルでは初めてです。

その理由として意見書では、国連総会(昨年12月23日)が核兵器禁止条約の制定交渉を今年3月から開始する決議を賛成多数で採択した際、日本政府は多くの核兵器保有国に同調して反対票を投じたと指摘。唯一の被爆国として積極的な役割を果たすべき日本の反対は「国民や被爆者に対して背を向ける態度と言わざるを得ない」と批判しています。

核兵器廃絶の取り組みの推進に向けて、政府が「核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約の実現に努力するように強く要望する」とのべています。

意見書は、県被団協と県原水協が日に提出した同趣旨の請願書の採択を受けたものです。