”汚染水は「安全」チラシ”配布中止を　日本共産党党県議団が申し入れ

　復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを岩手県内の学校へ送付した問題で日本共産党県議団は７日、佐藤博県教育長に緊急の申し入れをしました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。

政府は市町村教委への通知なしに各学校にチラシを送り、放射線副読本と一緒に児童・生徒へ配布を要請する文書も同封しました。

斉藤氏は、16市町村で党地方議員が申し入れをしたが、多くの市町村がチラシの内容と配布方法に不満を示し、首長らの判断で小中学校での配布を取り止めたと指摘。「県教委は昨年末に国から連絡文書がきた時に対応すべきだった」と批判し、学校へ送付された経緯を調べ、問題点を明らかにしてほしいと語りました。

斉藤氏は、達増拓也知事が昨年の12月県議会でＡＬＰＳ処理水海洋放出は「国内外の理解が得られているとは言えない中での決定だ」と答弁し、慎重な対応を求めていたと主張。県教委は県立高校などでのチラシ配布を中止し、その旨を市町村教委に伝えてほしいと述べました。

佐藤教育長は「要望を踏まえて今後の対応を検討したい。チラシの実物はいま初めて見た」と回答しました。