災害公営住宅 孤独死防止へ対策を 党県議団が申し入れ

 日本共産党岩手県議団(3人)は、16日、八重樫弘明県土整備部長に、災害公営住宅での孤独死防止とコミュニティー確立を求める申し入れをしました。県内の災害公営住宅では2018年に前年の3倍となる18人の孤独死が発生。累計34人にも達しています。

斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加。▽この間の孤独死の検証を行い、その教訓を踏まえた取り組みを進める▽一人暮らし高齢者や支援が必要な入居者に対して、見守りとコミュニティー確立への支援を抜本的に強化する▽知事答弁を踏まえ、自治会へ入居者名簿を提供する具体的な手立てを講じるーなどを求めました。

斉藤氏は入居者名簿の提供に関して、「2月県議会での『名簿提供の要請がない』という部長の答弁は、事実に反するものだ。真剣に取り組んでほしい」と強調しました。

八重樫部長は「災害時の要支援者への対応なども含めた質問だったが、狭い見地で答弁してしまい、反省している。名簿提供の要請にはすぐにでも応えられるように、組織的な取り組みを指示している」と回答しました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です