物価高騰対策の継続拡充を　県議会決算特委で斉藤信県議

　岩手県議会決算特別委員会で23日、日本共産党の斉藤信議員が総括質疑に立ち、物価高騰や新型コロナの対策を取り上げました。
斉藤氏は「30年間も賃金が上がらず、消費税が３回増税されたことなどが、深刻な物価高騰の背景にあるのでは」と強調。達増拓也知事は、「失われた30年」の下で生活必需品の著しい高騰が深刻さを招いているとの認識を示しました。
斉藤氏は、全国に先駆けて実施した物価高騰対策（４～９月分）を継続拡充すべきだと要求。達増知事は「国の経済対策の実行を促し、これに呼応した補正予算案の編成を進めたい」と答えました。
斉藤氏は、県議会での福祉灯油の請願採択を踏まえ、助成額を昨年度の６０００円から１万円に引き上げてほしいと提起しました。
ＬＰガス負担軽減の実績と継続についての斉藤氏の質問に対し、県側は「使用世帯の97％、35万４０００件が支援対象になり、半年分で９億円の値引きが見込まれる」と答弁しました。
新型コロナに関して斉藤氏は、岩手は９月上旬に全国一の感染拡大になったが、この第９波はピーク時には、最悪の感染者数と死者数を出した第８波と同レベルの感染状況ではなかったのかと指摘。達増知事は、第９波が第８波に匹敵する感染だったと認めました。