生活守る施策今後も 党岩手県委員会が2020年度予算の申し入れ
日本共産党岩手県委員会は13日、達増拓也知事に対し、2020年度県予算の申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議と吉田恭子常任委員が参加しました。
内容は、「19年知事選の政策協定書の着実な実現を」「東日本大震災津波、台風19号災害、16年台風10号災害からの復興」「県民の命と暮らしを守る新たな県政めざして」－の３本柱です。
菅原氏は、野党共闘による参院選での横沢高徳氏の勝利や知事選での達増氏４選で、県政は新しいステージに立ったと強調。「県民の生活を守る施策を今後も」と述べました。
斉藤氏は「今回の申し入れの目玉は、知事選で共産党と結んだ政策協定書の着実な前進です」と語りました。
復興では、孤独死防止へ50戸以上の災害公営住宅の集会室に支援員を配置し、コミュニティー確立に力を入れるべきだと指摘。大不漁に直面している漁業・水産業の再建に向けて「従来にない対策を」と提起しました。
高すぎる国保税の軽減と子どもの均等割減免へ公費投入を迫り、市町村の取り組みを広げてほしいと要求。国の公立・公的病院の機械的な再編統廃合リストは撤回させるべきだと力説しました。
達増知事は「参考にして来年度予算の準備をしたい。その先のことも視野に入れて取り組む」と答えました。
