「地域で通常分娩ができるように」検討迫る　千田美津子県議が一般質問

　岩手県議会で７日、日本共産党の千田美津子議員が一般質問に立ち、コロナ対策、周産期医療体制の充実、大震災津波からの復興などを取り上げました。

千田氏は、コロナの新規感染者数が減少傾向の今こそ検査体制を築いて、ＰＣＲ検査拡大による無症状感染者の発見、検査キットの配布を急ぐべきだと提起。県側は「無症状者の検査を費用負担も含めて国に要望している」と答弁しました。

周産期医療について千田氏は、分娩（ぶんべん）施設が５年間で11病院・13診療所の24カ所まで減り、10月からは県立釜石病院での分娩も取りやめになったと指摘。地域で通常分娩ができるように、産科をやめた婦人科医師の協力を得て産科を開始するなど、検討を進めるべきだと迫りました。

千田氏はまた、被災者の医療費免除の終了（12月）で、自己負担が発生する非課税世帯の６割余が通院困難になると回答している（県保険医協会の調査）と紹介。「誰一人取り残さない復興のために、何らかの形で継続を」と述べました。

千田氏は、コロナ禍での米価暴落を止める対策として、政府に過剰米の買い上げを求めてほしいと強調。県側は、国主導による過剰米への対策を要請したと答えました。