県版学テ　中止求める　岩手県議会委で斉藤議員

岩手県議会文教委員会で13日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、不登校の児童生徒の実態と県の学習状況調査について取り上げました。

国の調査（2019年度）で岩手県の不登校児童生徒数は、小学校319人、中学校958人、高校515人に達しています。

斉藤氏は、中学生6450人を対象にした日本財団の調査（18年）では、中学校に行きたくない理由として「授業がよく分からない」「テストを受けたくない」など学習面の問題があげられたと指摘。「登校しても授業に出られない」隠れ不登校も含めた児童生徒の推計は全国で約43万人にのぼると語り、県として実態を把握しているかと聞きました。

県教委側は「現在、文科省が不登校児童生徒の実態把握等に関する調査をしており、その結果を注視したい」と答弁しました。

斉藤氏は「不登校の要因に表れているように、競争と序列化が子どもたちを苦しめている」と強調。全国学力テストの見直しは当然だが、県が行っている学習状況調査は中止すべきだと迫りました。

県教委側は、各市町村教委と意見交換し、来年度予算と合わせた最終的な調整を進めており、来月には方向性を示すと答えました。