県立病院医師・看護師増を、党県議団が医療局長に要請

　日本共産党岩手県議団は23日、県医療局の大槻英毅局長に対して、県立病院等の次期経営計画素案（２０１９～24年度）の抜本的な見直しを申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。

医療局は現在の経営計画で１０９人の医師増員を掲げましたが、素案では38人の増員にとどまっています。看護師も現在の計画では１３０人の増員をめざしているのに、素案では逆に24人の削減となっています。

斉藤氏は、医師の超過勤務は年度１人当たり月平均46・５時間に達し、年次休暇取得は平均でわずか５・５日だと指摘。県の調査でも県立病院の医師不足数は２４５人であり、大幅増員で過酷な状況を改善すべきだと強調しました。

斉藤氏は、看護師の月９日以上の夜勤が急増し、年次休暇取得は平均８・２日にとどまっていると説明。定年前の退職者が16年度は93人に及び、労働条件の抜本的な改善なしに看護師確保は困難だと迫りました。

県立病院縮小は地域医療の縮小となりかねず、どこに住んでも良質な医療が提供されるべきだと語りました。

大槻局長は「指摘の問題はこちらも感じており、提案は受け止めたい」と答えました。