日本共産党岩手県議団は23日、県医療局の大槻英毅局長に対して、県立病院等の次期経営計画素案(2019~24年度)の抜本的な見直しを申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。

医療局は現在の経営計画で109人の医師増員を掲げましたが、素案では38人の増員にとどまっています。看護師も現在の計画では130人の増員をめざしているのに、素案では逆に24人の削減となっています。

斉藤氏は、医師の超過勤務は年度1人当たり月平均46・5時間に達し、年次休暇取得は平均でわずか5・5日だと指摘。県の調査でも県立病院の医師不足数は245人であり、大幅増員で過酷な状況を改善すべきだと強調しました。

斉藤氏は、看護師の月9日以上の夜勤が急増し、年次休暇取得は平均8・2日にとどまっていると説明。定年前の退職者が16年度は93人に及び、労働条件の抜本的な改善なしに看護師確保は困難だと迫りました。

県立病院縮小は地域医療の縮小となりかねず、どこに住んでも良質な医療が提供されるべきだと語りました。

大槻局長は「指摘の問題はこちらも感じており、提案は受け止めたい」と答えました。