岩手県議会で2月27日、日本共産党の斉藤信議員が一般質問に立ち、東日本大震災からの復興などを取り上げました。

仮設店舗で再建した県内の商業者725店舗のうち、2017年末段階で本設へ移行できたのは277店舗にとどまります。国は仮設店舗の撤去費用への助成期限を19年3月末としていますが、被災地の市町村は退去期限を同年7月や9月と見込んでいます。

斉藤氏は「本設移行の前に撤去させられたら、再建どころではない状況になる。撤去費用の助成期限を、せめて復興期間の20年度末まで延長するように国へ求めるべきだ」と強調しました。

県が「市町村の意向を調査する」と答えてきた、小学生までの医療費助成の現物給付化については、18年度からでも実施してほしいと要求。達増知事は、「今後、市町村と県で協議の場をつくり、来年度には具体的に方針を示したい」と明言しました。

また斉藤氏は9条改憲について、「国民が望んでおらず、海外で戦争できる国をめざすもので許されないと考えるが、知事の認識は」と質問。達増知事は「過去の反省と国連憲章もうたう平和の誓いを国民的に共有することなく、9条を変更するのは憲法の改悪であり、そのように多くの国民も感じている」と答えました。