岩手県議会で6日、日本共産党の斉藤信議員が今任期最後の一般質問に立ちました。達増拓也県政の実績を検証しつつ、県民の命とくらしを守る切実な課題を取り上げました。

 斉藤氏は、津波被災者の医療費や介護保険利用料等の免除を8年連続で実施(来年も継続)し、被災者の命と健康を守ってきたのは復興の最大の成果だと評価。震災直後から、県が共同利用漁船の確保や養殖施設整備の補助などに先駆的に取り組み、その後に国の制度になった事業や県独自に進めた事業もあると強調しました。

 斉藤氏はまた、孤独死を出さない対策では災害公営住宅での1人暮らし高齢者や要支援者の見守りと、コミュニティーの確立が重要だと力説。支援の土台となる入居者名簿が県から自治会に提供されず、整備されていないのは直ちに改善すべきだと迫りました。

 斉藤氏は協会けんぽと盛岡市の国保税について、4人世帯で年収400万円(就労1人・子ども2人)の保険税年額はいくらかと質問。県側は「協会けんぽは20万736円、国保は40万円と試算される」と答弁し、斉藤氏は「高すぎる国保税の構造的問題の打開には1兆円規模の国の公費投入が必要だ」と主張しました。

 斉藤氏は「消費税10%増税で県民総負担額は960億円に達する。増税は中止させるべきだ」と指摘し、達増知事は「消費税率引き上げで被災者の暮らしや生業の再建の妨げとなることが懸念される」と答えました。