岩手県議会決算特別委員会で2日、日本共産党の斉藤信議員が総括質疑に立ち、東日本大震災津波からの復興や災害対策と避難についてとりあげました。
斉藤氏は、生活支援相談員による津波被災者の見守りの情報が、日常的に接する地域に提供されていないと紹介。鳥取県が採用している「災害ケースマネージメント」を岩手県でも導入し、被災者の生活再建も含めた伴走型の支援を進めるべきだと提起しました。

斉藤氏は、県営の災害公営住宅で設立された22自治会のうち、入居者名簿の作成が3自治会にとどまっていると指摘。新たなコミュニティー確立のために、県の入居者情報は適切に提供されるべきではないかと主張しました。

斉藤氏はまた、相次ぐ自然災害から人命を守るカギは、迅速な避難と避難所の環境改善だと強調。「岩手県も段ボールベッドを提供する関係団体と協定を早く結ぶべきだ」と質問し、達増拓也知事は「昨日締結したところだ」と答弁しました。

斉藤氏はさらに、一昨年の台風10号災害で300億円超の被害を受けた岩泉町が、被災者の医療費免除継続や住宅再建への補助を独自に実施しており、県も支援を拡充すべきだと要求。達増知事は「国の特別交付税の動向を見ながら検討したい」と答えました。