県議会 35人学級拡充さらに 斉藤県議が要求

3日の県議会・商工文教委員会で、日本共産党の斉藤信県議は教育委員会に対する質疑に立ちました。

2月に県教委は、小学校1年生~4年生と中学校1年生で導入している35人学級について、来年度から中学校2年生にも拡充する方針を示しました。

斉藤氏は、県内でいじめによる自殺が中学校で2年連続発生し、中学校2年生で不登校が増えている現状を指摘し、「実態にあったものだ」と評価。小学校5、6年生への計画的拡充を求めました。

また、斉藤氏は、昨年7月にいじめで中学校2年生が自殺した矢巾町では、「小さな問題でも必ず記録して情報を教員で共有し、来年度予算案でいじめの相談員を配置するなどの取り組みをしている」と紹介。一人一人の教員が直面する問題であり、校長や指導主事だけでなく、すべての学校と教員を対象にした研修を行うべきだと強調しました。

大林裕明生徒指導課長は「校長会議などの場でも、すべての教員で研修をやるように話しており、取り組みは今後も継続したい」と答弁しました。

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