県議会予算特別委員会で高田県議が総括質疑 敵基地攻撃能力の保有―専守防衛覆す重大事態

3月7日、県議会予算特別委員会で、会派を代表して高田一郎県議が総括質疑に立ち、岸田政権が進める大軍拡の問題や少子化、酪農危機の対策などを取り上げました。

達増知事は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有について、「専守防衛を旨とする従来の日本国憲法第9条の解釈を変更し、日本の先制攻撃の可能性を示すことは、日本と周辺国との緊張が高まる危険性がある」との認識を示しました。

高田県議は、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛を投げ捨て、「統合防空ミサイル防衛」の下で自衛隊が米軍と融合し、他国へ先制攻撃を行うものだと指摘。これまでの安保政策を根底から覆す重大な内容だと強調し、達増知事の見解を問いました。

達増知事は、相手国のミサイルが発射される前に攻撃をすることは「国際法違反の先制攻撃と見なされる可能性がある」と答弁。先制攻撃は従来の憲法第9条の解釈上、日本政府も一貫して否定してきたと述べました。

達増知事はまた、先制攻撃の可能性を示せば「世界全体の安全保障に大きな現状変更をもたらす」と懸念を表明。日本政府に対し、「憲法第9条の趣旨を尊重し、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求める」ことを期待しました。

また高田県議は、国の調査では子育て支援で「教育費の軽減」が必要だと答えた人が約７割に達したと説明。大学・専門学校の教育費無償化を少子化対策の柱にし、県が来年度から行う「大学等進学支援事業」（2638万円）を周知徹底してほしいと要望しました。

さらに、飼料や肥料の高騰で「牛乳を搾れば搾るほど赤字が出る。岩手から酪農の灯が消えかねない危機的状況だ」と強調。きめ細かな対策を講じ、国に対してカレントアクセス（乳製品の輸入）の中止を求めるべきだと迫りました。