12%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e5%9b%a3%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c 台風10号の豪雨災害から3週間となった20日、日本共産党岩手県議団(斉藤信団長、3人)は達増拓也知事に対し、現地調査を踏まえた第2次の緊急対策を申し入れました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加し、千葉茂樹副知事が応対しました。

豪雨による被害総額1071億円(20日現在)のうち、商工観光関係の被害は224億円に達しています。

斉藤氏らは、商工業・観光事業者の被害は深刻であり、東日本大震災並みの支援必要だと強調。▽グループ補助の実施や高度化資金の適用を国に求める▽県として2013年豪雨災害時の交付金のような対策をとる▽従業員の自宅待機が起きており、休業補償と雇用確保の対策をするーなどを要請しました。

また斉藤氏らは、被災者の命と暮らしを守る生活再建、被災者生活再建支援法の全県的な適用や県独自の支援策の実施、今回の災害の検証と本格的な河川改修の推進、臨時県議会の開催の検討なども要求しました。

千葉副知事は「商工・観光分野の被害が非常に大きいと認識している。グループ補助の実施を国に要望するとともに、13年豪雨災害時に行った交付金の活用を検討している」と答えました。