県議団 県立中部病院の産科医確保と周産期医療体制の確保求め、県医療局に申し入れ

 日本共産党県議団(3人)は、20日、岩手県医療局の熊谷泰樹局長にたいし、県立中部病院の産科医確保と周産期医療体制の確保を求める申し入れを行いました。
東北大学が県立中部病院(北上市)へ派遣している常勤産科医3名を来春から引き上げるという報道に、県民の間に衝撃と不安が広がっています。
県議団は、「県立中部病院は、地域周産期母子医療センターとして重要な役割を果たしており、昨年の分娩件数は550件と地域の産科医療の要だ」と強調。大変な危機感を感じており、特別の対応と努力をしてほしいと求めました。
申し入れでは、①東北大学に対し、県立中部病院の産科医派遣引き上げの撤回、見直しを強く求めること。他の県立病院への産科医派遣の継続・拡充を求めること②岩手医科大学に対し、産科医の派遣を強く求めること。他大学への要請を強化すること③産科医の即戦力医師の確保に特に力を入れて取り組むこと④産科医と一体で取り組む助産師、看護師の配置を強化すること―の4項目を要望しました。
熊谷医療局長は、「来春から岩手医大が産科常勤医を派遣していただけるということで、基本的には現在の診療が維持できるよう具体の調整をしている。東北大には引き続き医師派遣の継続を要請している」と答えました。
県議団は、野原勝保健福祉部長にも申し入れを行いました。

県立中部病院の産科医確保と周産期医療体制の確保を求める申し入れ (2019/9/20)

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