県議団　県議会棟の敷地内禁煙の実施を求め申し入れ

　6月10日、日本共産党岩手県議団（斉藤信、高田一郎、千田美津子）は、佐々木順一議長にたいし、県議会棟の敷地内禁煙の実施を求める申し入れを行いました。

健康増進法の一部を改正する法律の施行を受けて、岩手県は5月に「県立の施設における受動喫煙防止対策指針」を全面改正。7月1日から県庁舎をはじめとする県立施設の敷地内禁煙を実施することとしました。しかし、同法では、国会や議会棟が「対象外」となっています。

斉藤信県議団長は、県議会は2014年に岩手県がん対策推進条例を制定し、学校・病院・官公庁など公共性の高い施設で受動喫煙防止を掲げたと指摘。「自ら制定した条例の立場からも、受動喫煙防止の先頭に立つべきだ」と強調しました。

さらに、全国では、敷地内全面禁煙が2府県、敷地内禁煙（敷地内に喫煙専用場所あり）が3県、建物内禁煙が11県だと紹介。敷地内禁煙にむけて、6月県議会で早急に必要な検討・措置をすべきだと語りました。

佐々木議長は、「敷地内禁煙は議会運営委員会でも提起された。議会審査を見守りたい」と答えました。