22日からの岩手県議会6月定例会を前にした14日、日本共産党岩手県議団(3人)は、県政への要望を聞く会を開きました。

斉藤信県議団長が2月県議会での県議団の論戦や、東日本大震災津波からの復興の現状と課題を報告。県保険医協会の被災者医療費負担アンケートで、医療費免除(12月末まで)が打ち切られた場合、「これまで通り通院する」との回答が32%にとどまっている実態を紹介しました。

参加者からは、「津波被害の大きい自治体では他自治体からの派遣職員や任期付職員が100人規模で支えている。復興創生期間(2020年度末)終了後も支援を」(岩手自治労連)、「『子ども食堂』への支援をしている。非常にニーズは高いが、運営する側の人材が少なく大変だ」(県生協連)との発言がありました。

「小学校卒業までの医療費助成の現物給付化について、県内の市町村長と懇談したが、県が決断すれば実施したいとの回答が多かった」(岩手民医連)、「米軍機F16戦闘機の超低空飛行訓練があった二戸市と一戸町で、現地調査をした。住民の安全に関わる重大事態であり、県議会としても抗議の意思を示してほしい」(県平和委員会)などの声も出されました。