日本共産党岩手県議団(3人)は14日、県農林水産部の上田幹也部長に対し、主要農作物の種子生産に関わる県条例の早期制定を求める申し入れを行いました。斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議が参加しました。

2月県議会では同趣旨の請願が全会一致で採択されています。

斉藤氏は、種子法廃止に伴う国会の付帯決議では、主要農作物種子の生産・流通で都道府県の取り組みが後退しないように地方交付税措置が盛り込まれていると指摘。その実行のためには県条例の制定が必要であり、全国では北海道や山形県など9道県がすでに施行し、2県が制定予定だと強調しました。

その上で斉藤氏は、▽県議会での請願採択を踏まえ、県条例の制定へ真剣に本格的に取り組む▽種子法の復活を国に求める▽これまでの安倍政権の言動に反する日米FTA(自由貿易協定)の中止を迫る―ことを要求しました。

高田氏は「他道県を見ても、条例制定には何の問題もない」と語り、千田氏は「民間企業参入に関して農家から不安の声が出されている」と話しました。

上田部長は「請願採択を受け、他道県の条例について整理・研究を行っている」と回答しました。