被害認定を柔軟に行い被災者に最大限の支援を　　県議会決算特別委員会で斉藤県議

　5日、岩手県議会決算特別委員会で日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、台風19号災害における住家の被害認定調査の効率化・迅速化について質しました。

県内の住家被害は、特に被害の大きかった沿岸6市町村で全壊44棟、半壊717棟、一部破損1495棟などとなっています（5日6時現在）。斉藤議員は、国の被災者生活再建支援制度の対象となる「大規模半壊」世帯が示されていないと指摘。内閣府から示された「住家の被害認定調査の効率化・迅速化にかかる留意事項」では、「土砂が一様に堆積している場合、床上1mまでで全壊、床までで大規模半壊」などと示されており、「しっかり市町村に通知を徹底し柔軟な認定を行い、被災者が最大限支援を受けられるようにすべきだ」と強調しました。

また、2013年の豪雨災害や2016年の台風10号災害時に、住宅再建へ県独自に支援を行ったことを紹介し、これらの取り組みを土台にして、今回の台風19号災害にも県独自に支援策を講じる必要があると強く求めました。地域福祉課の菊池優幸総括課長は、「過去の災害も参考に同様の県単独事業の実施を検討している」と答えました。