被災者生活再建支援金の申請期限延長を 高田県議が一般質問

 岩手県議会で2月28日、日本共産党の高田一郎県議が一般質問にたち、大震災津波や台風10号災害からの復興などをとりあげました。
国の被災者生活再建支援金は2018年4月10日まで、被災者住宅再建事業費補助金は18年度までが申請期限です。高田氏は「529区画のうち30%は自立再建を希望するが、時期は未定だ」(釜石市の鵜住居地区街づくり協議会)との声が寄せられており、「被災者が申請期限内に自宅を再建するのは困難だ。支援制度の延長を働きかけるべきだ」と求めました。
県側は「支援金の申請期限は繰り返し再延長できる。被災者の要望には対応したい」と答弁しました。
医療体制充実を
また、高田氏は、県立千厩病院(一関市千厩町)の医師が15年間で16人から7人に激減し、常勤医一人あたりの患者数と残業数は県内の20県立病院でもトップになっていると指摘。「少ない体制で地域医療に貢献している。医師を増員すべきだ」と迫りました。
県側は「4月から医師を1人増やし、8人体制になる」と答えました。
子どもの貧困対策
さらに高田氏は、県内で「朝食はしょうゆご飯、給食が唯一の栄養源」の小学生がいるなど子どもの貧困は深刻だと告発。独自に実態調査を行い、支援体制を強化してほしいと主張しました。
県側は「提案も含めて今後検討したい」と述べました。

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