転作交付金の大幅削減　“まるで離農促進”　早期撤回国に求めよ　県議会委で高田県議

政府が米の転作助成の柱となる「水田活用の直接支払交付金」の見直しを決めたことに対し、12日の岩手県議会農林水産委員会で日本共産党の高田一郎議員は、県内の農家経営への影響と県の対応について質問しました。

見直しは、①麦、大豆、飼料作物（10㌃３・５万円）で今後５年間に水張りができない農地は交付対象外②収穫のみを行う牧草の単価見直し（現行10㌃３・５万円を１万円に）③飼料用米など複数年契約加算（10㌃１万２０００円）の廃止（2020年度と21年度の契約分は６０００円に減額）―という、交付金を大幅に削減する内容です。

委員会で県側は「突然の決定に驚いているが、詳細が示されず、影響額が出せない。農家からも不安の声が上がっており、国に丁寧な説明を求めていく」と答えました。

米どころの一関市内の農業法人（経営規模70㌶）は、見直しで22年度だけで３２８万円の減収、５年後は６００万円の減収になると試算しています。

高田氏は、法人役員から「経営計画が立てられない」「離農を促進するメッセージだ」と怒りの声が寄せられていると述べました。

規模拡大とコスト削減ばかりを求め、史上最大の転作など農家に自己責任を押し付ける自民党農政は破綻している、と批判。「離農を促進させる交付金見直しの早期撤回を国に要請すべきだ」と迫りました。県側は「農家の声をよく聞き、国に改善を求めていきたい」と答弁しました。