日本共産党岩手県委員会は12月25日、達増拓也知事に対し、2018年度県予算に関する申し入れをしました。菅原則勝委員長、斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、吉田恭子常任委員が参加しました。
申し入れは「大震災津波と台風10号災害からの復興」「福祉と防災の新たな県政めざして」の2本柱です。
菅原氏は、安倍政権が社会保障の大幅削減や大軍拡を担うなか、県民を守る県政の役割は重要になっていると指摘。被災者の医療費や介護保険利用料の免除継続、被災地福祉灯油助成の7年連続実施について高く評価していると語りました。
斉藤氏は、津波被災者の心のケアへの支援強化、災害公営住宅で暮らす「収入超過者」に対する独自の家賃軽減策、台風10号災害で被災した住宅の補修への支援金拡充などを要望しました。
また、▽小学生までの医療費助成を現物給付化する▽国保広域化では市町村からの独自繰り入れを認め、値上げを抑える▽子どもの貧困調査では先行事例を踏まえ、実態を具体的に把握する―ことを強調しました。
達増知事は「県民の生活実態をきめ細かく把握し、まとめていただいた。この内容も参考に県予算の町政を進める」と答えました。
菅原氏は、1月4日に開く党新春のつどいへの達増知事の初出席に感謝を表明しました。

2018年度岩手県予算に関する申し入れ