高校再編　住民の合意を　党県議団が県教委に要請

　2月10日、日本共産党岩手県議団は、八重樫勝県教育委員長・高橋嘉行県教育長にたいし、県教育委員会が昨年12月25日に示した、新たな県立高等学校再編計画（案）に関する申し入れを行いました。高橋教育長・木村久高校改革課長が応対しました。

申し入れでは、統合計画が出された3つの高校について、地域自治体と地域住民の合意と理解を前提に進め、十分な議論と検討を行うこと②学級減の計画については生徒へのアナウンス効果が大きく、学級規模を維持する地域の取り組みを尊重した計画とすること③地域に必要な1学年1学級規模の高校は、画一的な基準で統廃合しないこと。1学級規模でも教育の質を確保するために、進学にも就職にも対応できる体制を確保すること。35人学級の実現も検討すること―などを求めました。斉藤信県議団長は「統合計画が示された地域からは少なくない懸念の声が出されており、地域・住民の納得と合意を踏まえたものにすべき。具体的な意見・要望に対して十分議論と合意形成を図ってほしい」と強調しました。

高橋教育長は、「申し入れも踏まえ、できる限り広い意見を聞いた上で県民の意向を十分踏まえた計画案にしたい。小規模校でも進学・就職に対応できるよう教育の充実を図りたい」と答えました。