高校再編 地元の声反映を  県議会委 斉藤県議が質問

13日の岩手県議会商工文教委員会で、県教委が示した「新たな県立高等学校再編計画案(2016~25年度)」について、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

県教委は望ましい学校規模を1学年4~6学級としつつ、計画案では「学校の最低規模は1学年2学級」「通学が極端に困難な地域の高校については1学級でも一定規模まで存続する」としました。

斉藤氏は、望ましい学校規模を1学年4~6学級とするのは実態や計画案に合わない指摘し、「地域に必要だから2学級や1学級でも残すのであり、きちんと整合性を持たせて提起すべきだ」と主張。県教委側は、「県土の地理的条件を考えると、教育の機会保障の視点も十分考慮しなければならない」と答弁しました。

斉藤氏は、19年度に統合が示された久慈東高校と久慈工業高校に関し、地元の首長が「高校を守る努力の期間がほしい」と申し入れたのを重く受け止めるべきだと強調。高橋嘉行教育長は「地域でさまざまな意見をうかがい、それらを踏まえて最終的な成案を検討する」と答えました。

斉藤氏は、2学級維持に向けて交通費支援や山村留学を行っている葛巻町の取り組みを紹介し、「2学級規模で維持できれば学級減見直しは可能か」と質問。県教委側は「中学校卒業予定者数に回復の見込みがあるなどの場合、学級減を行わないことも考えられる」と答弁しました。

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