高田一郎県議が一般質問にたつ　高校の統合　見直しを

　岩手県議会で３日、日本共産党の高田一郎議員が一般質問をし、新型コロナから命と暮らしを守る課題、大震災津波からの復興、高校再編計画などを取り上げました。
県内でのクラスター発生は16件で、高齢者・医療施設が43.5％を占めています。高田県議は「クラスターが重症者を増やす要因にもなる」と述べ、25都府県が高齢者施設での社会的検査を実施・計画するなか、岩手県も検査に踏み切るべきだと求めました。
高田県議は、被災者の見守りはますます重要だが、災害公営住宅の集会所への生活支援相談員の配置は4カ所にとどまっていると指摘。盛岡市の南青山災害公営住宅の復興支援センターには市から5人が配置され、近隣の被災者も含めて支援をしており、こうした取り組みが大事だと強調しました。
県側は来年度に集会所を1カ所増設すると答えました。
高田県議は、県立高校再編計画後期計画（最終案）では、統合による大規模校の設置や、ブロックを越えた工業高校の統合が唐突に盛り込まれたと批判。より丁寧な説明と住民の理解が計画を進める大前提であり、自治体や経済団体も反対している一関工業高校と水沢工業高校の統合は見直すべきだと迫りました。