高田県議が一般質問 台風被害 支援さらに

 岩手県議会12月定例会本会議で4日、日本共産党の高田一郎議員が一般質問に立ち、台風19号災害からの復旧や東日本大震災津波からの復興の課題などについて取り上げました。

高田議員は、「台風19号災害で被災した事業者は、東日本大震災津波や2016年の台風10号災害で二重三重に被害を受けている」と指摘し、県が生業再生への独自支援策を決めたことを評価。国が被災者の生活と生業の再建支援メニューとして「自治体連携型補助金制度」を示したが、「最大限活用し支援を」と求めました。

達増拓也知事は、「被災事業者の復旧に要する経費の4分の3まで補助できる同制度を最大限活用したい。補正予算案の提出に向け検討を進めている」と答弁しました。

高田氏は東日本大震災津波被災者のコミュニティ支援について、宮城県南三陸町は60戸以上の災害公営住宅の集会室にライフサポートアドバイザーを2人配置し、入居者の支援していると紹介。岩手県も50戸以上の災害公営住宅に複数の支援員を配置し、見守りとコミュニティ支援の強化をすべきだと迫りました。県側は「南三陸町の事例も踏まえ、今後強化等について検討していきたい」と答えました。

さらに、高田氏は、同日参議院で可決成立した日米貿易協定に関し、「畜産県岩手にとって多大な影響は避けられない。断固たる姿勢で国に反対の声を」と主張。達増知事は、「十分な情報提供がなされず可決されたのは残念だ。安心して経営を継続できるよう万全の対策を国に求めていく」と答弁しました。

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