高田県議が一般質問　物価高支援金確実に　制度抜本見直し提起

10月12日の岩手県議会で日本共産党の高田一郎議員が一般質問に立ち、コロナ第７波から県民の命と暮らしを守る課題などを取り上げました。

高田氏は、高齢者施設でのクラスターが８月以降に108件も発生し、深刻な事態だと指摘。一関市内の高齢者施設では営業が元に戻る１カ月もかかり、減収が3000万円に達したと示し、「施設で頻繁に検査ができる体制を。そのために検査キットの配布を」と要望しました。

高田氏はまた、８月から県の物価高騰対策支援金（事業費13億円）の申請が始まったが、原材料等支援金は５件、家賃等支援金は13件の支給（計118万円）にとどまっていると強調。困っている事業者が確実に支援を受けられるように、制度を抜本的に見直すべきだと迫りました。

高田氏はさらに、朝日新聞の調査で統一協会・国際勝共連合との関係を県内の自民党の国会議員２人、県議６人が認めたと紹介。達増拓也知事に認識を問いました。

達増知事は、統一協会が基本的人権を侵害してきた事実は看過できないと答弁。被害者の救済と被害の防止が必要で、国会議員や地方議員が統一協会の広告塔に利用されてはならないと述べました。