高田県議が総括質疑　少子化対策で教育費無償に

　岩手県議会予算特別委員会で７日、日本共産党の高田一郎議員が総括質疑に立ち、少子化対策や危機に直面する酪農への対策などを取り上げました。

高田氏は、国の調査では子育て支援で「教育費の軽減」が必要だと答えた人が約７割に達したと紹介。大学・専門学校の教育費無償化を少子化対策の柱にし、県が来年度から行う「大学等進学支援事業」（２６３８万円）を周知徹底してほしいと要望しました。

高田氏は「岩手県で学校給食の無償化を実施する場合の所要額はいくらか」と質問。菊池哲（あきら）副知事は、約41億６０００万円（第３子以降の場合は約８億３０００万円）だと答えました。

高田氏はまた、飼料や肥料の価格高騰が続き、「牛乳を搾れば搾るほど赤字が出る。岩手県から酪農の灯が消えかねない危機的状況だ」と強調。県がきめ細かな対策を講じ、国に対してカレントアクセス（乳製品の輸入）の中止を求めるべきだと迫りました。

高田氏はさらに、コロナ感染によるかかり増し経費や物価高騰の影響で高齢者施設の経営は深刻になっていると指摘。昨年の12月補正で行った光熱費高騰に対する支援を、来年度も継続してほしいと述べました。