DSC00340 日本共産党岩手県委員会は15日、達増拓也知事に対し、TPP(環太平洋連携協定)の批准阻止に向けて、県独自の影響試算の実施と公表を申し入れました。斉藤信・高田一郎両県議が参加し、紺野由夫農林水産部長らが応対しました。

申し入れでは、安倍政権はTPP交渉の経過を何一つ明らかにせず異常な秘密主義の中で批准を強行しようとしていること、国会決議を踏みにじり、農業や関連産業、地域経済への影響を「ない」ものとするごまかしの「経済効果試算」で国民を欺こうとしていることなどを批判。

主な申し入れ項目は①岩手県独自に県内の農林水産業へのTPPの影響試算を実施し、公表すること。試算にあたってはすべての品目で影響試算すること②米の影響試算にあたっては、毎年米の消費量が約8万トン減少していることを踏まえた試算とすること③政府にたいし、TPP付属文書や交渉過程を含めた資料を国会と国民に公開するよう強く求めること④必要な情報も示さない場合はTPP協定の批准と関連法案に反対すること―などです。

斉藤県議は、北海道や青森県など12道県や9県のJA中央会(公表は7県)が独自の影響試算を行っていると紹介し、岩手の農林水産業の死活に関わるTPPの影響試算を岩手県としても独自に行い、TPP協定の批准阻止と関連法案の廃案を求めるべきだと求めました。高田県議は、「政府の試算は、農家は誰も信じていない。実態に合った影響試算を行うとともに、きちんとした農業の再生を求めていくことも重要だ」と述べました。

紺野部長は、「試算の前提条件や影響額の算出方法等について他県の事例等も参考にしながら分析を進めている。公表できるかどうかも含めて検討したい」と述べました。