12月県議会一般質問 斉藤県議 孤独死防ぐ支援員を

 15日の岩手県議会本会議で日本共産党の斉藤信議員が一般質問に立ちました。

斉藤氏は、台風10号被災者の医療費や介護保険利用料の免除が宮古市、岩泉町とともに久慈市でも行われたかと質問。達増拓也知事は「医療費免除は3市町で実施している」と答弁しました。

また斉藤氏は、仮設住宅で暮らす津波被災者の住宅確保の意向をどう把握しているかと聞き、達増知事は「9月末現在で応急仮設住宅に入居している7151世帯のうち、意向が決定したのは6063世帯で約85%だ」と説明しました。

斉藤氏は、災害公営住宅に移った高齢者の閉じこもりや孤立が報告されていると紹介。孤独死を絶対に出さない立場で集会所に支援員を配置すべきだと要求し、県側は「検討したい」と答えました。

県はTPPの影響で農産物の生産が約21億円減少すると試算しています。斉藤氏は、輸入米価格が20%安かったと想定して自分で試算した結果、米の生産は53億円も減少すると強調しました。

さらに斉藤氏は、南スーダンへ派兵された自衛隊には岩手駐屯地の隊員約30人も含まれていると指摘。「駆け付け警護」実行で南スーダン政府軍との戦闘にもなりかねないと警告し、撤退を求めるべきだと迫りました。

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