宮古市の「シートピアなあど」で20日午後1時から、シンポジウム「漁業・水産業の復興と課題を考える」が開かれます。主催が日本共産党岩手県委員会、同宮古・久慈・東部・気仙地区委員会、同県議団です。

パネリストとして鈴木良太氏(共和水産代表取締役専務)、山崎繁一氏(重茂漁協生産販売主事)、太田克彦氏(岩手県水産技術センター資源部長)、紙智子氏(党参院議員、党農林・漁民局長)が発言。斉藤信氏(党岩手県議団長)がコーディネーターを務めます。

東日本大震災から7年半が経過しましたが、被災地はいまだ復興の途上です。とくにサケ、サンマ、スルメイカなどの大不漁は漁業者や水産加工業にとって大きな痛手となり、地域経済にも影を落としています。

一方で、安倍内閣は「水産改革」の名のもとに、漁獲規制の強化や企業参入の促進などを狙っています。紙氏は「政府の政策は沿岸漁業に重大な影響を及ぼします。今回のシンポを契機に、漁業と水産業の発展へ力を合わせて取り組んでいきたい」と語っています。

参加無料。問い合わせは019(651)5881 日本共産党岩手県委員会。