戦争法　自衛隊訓練開始に抗議　“部隊に岩手出身者57人”

　日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会は25日朝、盛岡市のＪＲ盛岡駅前で戦争法施行に伴う自衛隊訓練開始に抗議し、同法の廃止を求める宣伝をしました。菅原則勝県委員長と斉藤信県議がマイクを握り、勤務員らがビラを配布しました。

菅原、斉藤両氏は、新たな任務となる「駆けつけ警護」や宿営地の共同防護の訓練をした自衛隊が、11月から南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ派遣されるが、その派遣予定部隊の陸自第5普通科連隊には岩手県出身者が57人も所属していると指摘。南スーダンは内戦状態であり、任務遂行の武器使用も可能なもとで、「被災者の救援に力を尽くした自衛隊を『殺し、殺される』戦場に送ってはならない」と強調しました。

「がんばってください」と手を振って激励した通勤途中の55歳の男性は「訓練開始はとんでもない。自分のおいも自衛官なので、心配だ」と話していました。