津波10年、党県委が宣伝、被災者に寄り添う政治を

 大震災津波から10年の11日朝、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡市のJR盛岡駅前で街頭宣伝をしました。菅原則勝県委員長と吉田恭子衆院岩手1区予定候補が訴え、大震災10年に関する志位和夫委員長の「提言」を、勤務員らが配布しました。

菅原氏は、党が「津波で助かった命を再び失ってはならない」との立場で被災者の命と健康、暮らしを守る復興に全力で取り組んできたと強調。岩手県が被災者の医療費等の免除を年間実施し、10年目も住民税非課税世帯限定で継続するのは復興の最大の成果だと語りました。

菅原氏はまた、コロナ禍で苦しむ医療機関や中小業者にPCR検査や減収補てん、補償が求められていると指摘。大震災を体験した岩手県から菅政権転換の声を上げ、総選挙で政権交代を成し遂げようと呼びかけました。

吉田氏は、被災者一人ひとりに寄り添った復興の実現と原発ゼロの日本をめざす決意を表明しました。

バスを待ちながら演説を聞く年配の人たちもいました。

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