右から及川党市委員長、佐々木党市民対策部長

日本共産党遠野市委員会(及川昇一委員長)は11日、7月から取り組んでいる市政アンケートに寄せられた声をもとに、本田敏秋市長に申し入れをしました。

佐々木僚平党市民対策部長は▽国保税の引き下げ▽子ども医療費無料化の高校生までの拡大と小学生までの現物給付▽学校給食費への半額助成▽住宅リフォーム助成の復活ーなど6項目の実現を要望。「7年間、民生委員を務め、福祉の要求は年々切実になっていると実感してます。市民の暮らしを支えるためにぜひ検討を」と求めました。

応対した飛内雅之副市長は「申し入れを参考にします」と答えました。