東日本大震災7年を前に調査に入った日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は21日、死者・行方不明者約1300人が出た大槌町の平野公三町長や釜石市の野田武則市長と懇談しました。

大槌町役場で平野町長は、深刻な人口減少の中、町中心部の土地区画整理事業地での住宅建設に100万円の補助を出し、中心部に家を建て町民に戻ってきてもらうため独自に支援を始めたことを紹介。「少しでも戻りたい気持ちがある人に、インセンティブ(やる気を起こさせるような刺激)のある施策を行っていかないと」と語りました。

町は、全壊して新しく家を建てれば230万円の住宅支援事業補助金を支給。平野町長は、被災者が安心して住宅再建に臨むために国に支援金増額などを要望したのに対し、小池氏は、党として国の被災者生活再建支援金(現行は最大300万円)を当面500万円に拡充するよう求め続けていることや、来年度予算の組み替え動議を検討していることにふれ、「国に強く求めて頑張りたい」と応じました。

釜石市でも野田市長が、市独自に補助金130万円を給付するなど住宅再建を後押しているほか、若者の定住促進のために市が雇用促進住宅を購入し、低額の家賃で貸し出すなどの事業を開始したことについて説明。提供戸数を増やしたいのに「(財源不足で)打ち出せない」との声に、小池氏は「大事な取り組みだと思います」と話し、国が財政支援の期限を切ることのないよう引き続き被災地復興を最優先に責任を果たすよう国に訴えていく必要性を述べました。

斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議、釜石市議団、大槌町議が同行しました。