「給食無償化めざす」　釜石市長が共産党に表明

日本共産党東部地区委員会は５月30日、野田武則釜石市長に対し、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れをしました。深澤寿郎地区委員長、ふかさわ秋子釜石市議が参加しました。

深澤地区委員長は、市内の中小業者から「電気代やガス代が去年の３割増になった。コロナ禍をやっと抜け出し、売り上げが増えてきたが、その分が吹っ飛んでしまう」との切実な声が寄せられていると紹介。市として実態を詳しくつかみ、直接支援などを検討すべきだと強調しました。

ふかさわ市議は、市が４月から第３子以降の学校給食費無償化を実施したことを評価しつつ、「子育て世代の生活は深刻です。引き続き学校給食費の完全無償化に取り組んでほしい」と述べました。

野田市長は「いずれは学校給食費の無償化は行いたい。国、県の動向を見て考える」と回答しました。

要請後、深澤地区委員長は「東北電力が６月から電気料金を値上げするなど、物価高騰の影響が長引くことが懸念される。今後も市への申し入れを続ける」と語っています。