核兵器禁止条約の意見書可決　23町村議会へ

普代村議会は18日、「日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書は「いま核兵器が再び使われかねない危うい状態が続いている」と指摘。日本は核兵器の悲惨さを知る唯一の政府として、速やかに署名し、国会での批准を経て、「条約に正式に参加することを強く求める」と述べています。

意見書の可決は、岩手県被団協が提出した陳情の採択を受けたもの。同村議会に日本共産党議員はいません。

大槌町議会も15日、同趣旨の意見書を日本共産党の阿部俊作議員らの賛成多数で可決しました。保守系無所属議員が反対しました。

意見書は、県被団協や「ヒバクシャ国際署名岩手の会」が連名で提出した請願の採択に基づくものです。

これで、県内33市町村議会のうち約７割（69.7％）に当たる23市町村議会が意見書を可決しました。