県議団が宮古市、山田町、釜石市で台風19号災害などで懇談 宮古市、山田町に義援金届ける

 日本共産党県議団は28日、宮古市、山田町、釜石市を訪問し、台風19号災害に対し日本共産党に寄せられた義援金を届けるとともに、台風19号災害の復旧状況と今後の課題などについて調査を行いました。
宮古市では、桐田教男副市長に被災者支援の義援金を届けるとともに、副市長、各部長らから台風19号災害の復旧状況と課題について説明を受けました。田中たかし、落合久三両市議が同行しました。

桐田副市長は、11月21日現在、住家被害は全壊18棟、大規模半壊23棟、半壊351棟、一部損壊526棟に及んでいること。「16世帯が市営住宅に一時避難し、みなし仮設住宅7世帯が入居している。半数が住宅再建の意向があるが、土砂災害で被災した危険区域に再建するか、他に土地を確保するか課題がある」と述べました。新たに5戸以上で防災集団移転事業の対象となることから、その可能性についても検討課題と述べました。宮古市では、住宅再建に大震災並みの支援を実施するとして、市独自に200万円の補助、応急修理補助については市独自に20万5千円を上乗せし、限度額80万円としているとのことです。三陸鉄道が多くの区間で不通となっていることについて、「観光に影響が出ている。今日津軽石・宮古間が開通したが、早期の復旧を」と強く求めました。
県への要望では、①市町村管理の河川について、国・県管理の河川改修との連携が必要。②県道等の復旧を早急に進めていただくこと。道路・水道は一体の復旧が必要なことから県・市の連携を図ること。③漁港などの復旧は改良復旧を行うことなどが提起されました。

 山田町では、吉田雅之副町長に義援金を届け、吉田副町長、甲斐谷芳一総務課長から台風19号災害の復旧状況と課題、県への要望について聞きました。木村洋子町議が同行しました。
住家被害は全壊が14棟、大規模半壊が12棟、半壊が51棟、一部損壊が114棟となっています。応急仮設住宅には2箇所で42世帯、約100人余が入居しているとのこと。すでに住宅の応急修理の要望が10件程度出ているとのこと。高齢者世帯は災害公営住宅への入居希望が多いのではないかと話されました。
県への要望では、①災害復旧制度の柔軟な適用及び改良復旧の推進、②砂防堰堤の機能回復、砂防堰堤整備事業並びに治山事業の導入、③海岸に漂流した流木等の早期撤去、④台風19号被災者に対する県独自支援策の早期提示、⑤被災した自治体のマンパワー確保(5~10人必要)、⑥三陸鉄道への早期復旧への支援について要望を受けました。

 釜石市では、野田武則市長から台風19号災害からの復旧と東日本大震災津波からの復旧に関する二つの要望書を受け取り、野田市長、佐々木勝総務企画部長ら各部長から現状と課題について説明を受けました。深澤秋子市議が同行しました。
住家被害の状況は、全壊6棟、大規模半壊1棟、半壊10棟、一部損壊(準半壊)60棟、他の一部損壊140棟となっています。現在10世帯が復興住宅に一部避難、13世帯が応急仮設住宅に入居しているとのこと。
台風19号災害に関する要望では、①被災者の生活再建に向けた支援―釜石市は市独自に住宅再建に200万円の補助を決めていますが、大震災並みに自由度の高い基金等の財政支援が必要、②災害廃棄物処理事業にかかる解体費用補助拡充による支援―半壊の1件は解体を希望とのこと。③公共土木施設等の早期復旧及び安全・安心な復興まちづくりに向けた支援―大震災復興交付金事業を活用し造成した宅地等が被災しており、内水排除の検証及び対策への財政支援と改良復旧を進めること、④浸水被害を受けた商業者等への支援―市単独で上限20万円の補助実施、⑤林道及び尾崎半島林野火災復旧事業地の早期復旧に向けた支援、⑥災害廃棄物の早期処理に向けた支援、⑦三陸鉄道リアス線の早期復旧・改良復旧に向けた支援等です。
リアス式の地形から、安全な避難場所が足りず、大災害の場合は近隣市町村を含めた広域の対応も必要になるのではないかと問題提起されました。マンパワーの確保では、災害査定が200箇所を超えることから技術職員の確保が必要、すでに奥州市から2人、弘前市から1人が確保されているとのこと。

調査活動の詳細は、斉藤信県議のホームページをご覧ください。

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