釜石市で大軍拡・大増税に反対し、「安保３文書」の撤回求め緊急宣伝

　日本共産党東部地区委員会（深澤寿郎委員長）は2月4日、釜石市のスーパー前で大軍拡・大増税に反対し、「安保３文書」の撤回を求める緊急宣伝に取り組みました。深澤秋子市議と、２つの地域支部から５人が参加し、署名への協力を呼びかけました。

釜石市は太平洋戦争末期の1945年7月14日と８月9日、米英連合軍から2度にわたる艦砲射撃を受けました。街は壊滅し、100人以上が犠牲になりました。

マイクを握った深澤市議は、岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有は、これまでの「専守防衛」をかなぐり捨て、日本の「戦争国家づくり」を進めるものだと批判。草の根から世論を高めて、「大軍拡を阻止し、暮らし優先の政治へと転換させよう」と訴えました。

厳しい寒さのなか、30分間で18人が署名しました。

70代の男性は「自民党の支持者だけど、軍拡はダメだ」と語りました。「５年間で43兆円も軍事費を増やすのは、とんでもない」「大軍拡をやめさせてほしい。共産党頑張って」と話す買い物客らもいました。