土地高騰、将来不安・・・国の制度改善へともに　小池書記局長ら被災者と懇談

　日本共産党の小池晃書記局長らは８日、陸前高田市で戸羽太市長や被災者と懇談しました。

市役所で懇談した戸羽市長は、国に震災の教訓を生かす姿勢がないと指摘。「求めているんは被災者に寄り添うスタンスだ」と訴え、市役所再建に国の支援を見込めない不安を語りました。

被災者との懇談で、仮設住宅から災害公営住宅に昨年１０月に移った女性(６５）は家賃や共益費が発生することについて「部屋も広く暖かくなってよくなったけれど、震災前の仕事はできなくなり、夫婦２人の年金生活で先行きが不安です」と話しました。

　自分の土地を売って高台に移転する男性(７１）は「売り地は坪２万２千円。新しく買う土地は５万８千円という人もいる。市の補助があっても差額の大半は自己負担になる。国の制度による矛盾で、何とかならないか」と話しました。この問題について「当初は被災者救済の国の施策ということで、期待していたのに、民間のやり方と一緒だ。被災者はこれではどこにも行けない」と意見が続きました。

小池氏は「地震・津波被害という特有の問題があるのに、国は平時の土地区画整理事業の制度を当てはめている。災害の実態に合わせた制度がない。戸羽市長からも要望をうけた。市と一緒になって国に制度改善を求めていこう」と強調。住宅再建への被災者生活再建支援金を全壊で３００万円から５００万円に引き上げることを野党共同で要求していることも紹介しました。

被災者からは▽移転のための土地売却で収入認定され、介護保険利用料、福祉施設利用料が大幅アップされた▽医療費・介護利用料の免除が１年ごとに決まるので不安。長期展望がほしいーなどの不安も出されました。

懇談には斉藤信、高田一郎、千田美津子の各県議と藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の各市議が参加しました。