県内の33市町村議会のうち6割を超える21市町村議会が、「日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書」を可決したことが14日までにわかりました。

岩手県被団協、ヒバクシャ国際署名岩手の会が連名で提出した請願の採択を受けたものです。12月は平泉町、陸前高田市、八幡平市、雫石町、田野畑村、遠野市の各議会で可決。

田野畑村議会の意見書では、条約への署名や批准とともに、「日本政府が積極的に核兵器保有国をはじめ、世界各国に核兵器廃絶について働きかけること」を要求しています。

県被団協と県原水協は各議会へ出向き、請願を採択するように訴えてきました。県被団協の下村次弘事務局長は「7月に国連で核兵器禁止条約が採択された直後から、議会請願の準備を進めてきた。いまは日本政府に条約への署名・批准を迫る大事な時だ」と話しています。

岩手県議会も10月10日に、日本共産党(3人)を含む賛成多数で同趣旨の意見書を可決(自民党が反対)しています。