11月26日、日本共産党県議団は陸前高田市の復興状況について調査しました。

 戸羽太市長との懇談では、県に対する予算要望の内容について説明を受け、高田松原復興祈念公園について「被災3県で3か所の国立記念公園であることから国内外に発信できる施設としての位置づけを明確にしてほしい」と話しました。

 建設部長は、今泉地区の土地区画整理事業が2022年度までかかり、住宅再建はその後になることから、これまで通り国・県の支援が受けられるようにしてほしいと要望。

 子ども子育て課長は、市が独自に行った「子どもの生活アンケート調査結果」について説明。保護者(中学生)のアンケートで、「過去1年間で必要な食料が買えなかった」9・4%、「必要な衣料が買えなかった」13%、「給食費の滞納」10・2%と深刻な実態となっています。 県内最大の県営栃ヶ沢災害公営住宅の紺野和人自治会長は、「日本一の自治会をめざす」「一人も孤独死を出さない取り組みを進めたい」と強調。棟ごとの班長は毎月交代で町内会費や共益費を集め、そのことにより住民同士が顔を合わせてコミュニティーの確立の力になっていると話しました。