陸前高田市で　食と漁の地域未来フォーラム

　ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会・岩手県漁民組合主催の「第４回食と漁の地域未来フォーラム　『新漁業法』は沿岸漁業と漁協経営にどのような影響をおよぼすか」が19日、陸前高田市で開催され、県内外から１８０名が参加しました。
来賓の戸羽太陸前高田市長があいさつ。
二平章氏（家族農林漁業プラットフォームジャパン副代表）が、「『家族農漁業の10年』国連決議と日本の沿岸漁民運動」と題して報告、この間の水産改革・クロマグロ規制など一連の制度改悪にあたり全国の漁民が立ち上がっていることを紹介しました。
基調講演では佐藤力生氏（三重県鳥羽磯部漁協監事・元水産庁資源管理推進室長）は「『新漁業法』はどのように沿岸漁民・漁協を苦しめることになるか」と題して講演。知事へ権力を集中させることで漁業者の自主管理体制が弱められてしまうこと、免許基準をあいまいにして企業参入許可など恣意的な運用の危険性があること、資源管理を個別割当方式にすることで資源が私的資本化されてしまうことを指摘。「条例制定で漁民・漁協を守ろう」と呼びかけました。
討論では、二平・佐藤両氏とともに赤間廣志氏（宮城県海区漁業調整委員）、菅野修一氏（岩手県海区漁業調整委員）、澤藤大河弁護士、笹渡義夫氏（農民運動全国連合会 会長）が発言しました。