「東日本大震災 救援・復興ニュース243号」(2015/11/16)
野田村青空市 青森・津軽地区がコメとりんごなど20回目の支援
11月15日（日）、雨の中、青森・津軽地区委員会一行13人が野田村の仮設団地で“青空市とうたごえカフェ”を行い参加者50人余が集まり、楽しく交流しました。党久慈地区委員会のスタッフ11人も一緒に活動しました。今回の津軽地区の支援は収穫したての津軽のコメとリンゴが中心、他に冬物衣類やフトンなどをマイクロバスに満載し運んできました。
地元の久慈地区委員会はテッシュペーパーのセットを用意し、参加者にもれなく、コメ・リンゴ・テッシュセットを配りました。
“青空市”は雨のため室内で行いました。開店時に地元の宇部武典村議が「津軽の皆さんの支援で今年も開催することができました。日本共産党は引き続き被災者支援・復興に全力を尽くします。これから寒くなるので風邪などひかないよう暮らしてください」とあいさつ。
“市”閉店後は集会所で歌を歌いながらおやつを食べ、楽しく交流しました。参加した方から「遠い所、支援に来ていただいて本当にありがとうございます」と感謝の言葉が聞こえてきました(写真)。
「東日本大震災 救援・復興ニュース242号」(2015/11/11)
大型ワゴンに新米や新鮮野菜いっぱいーーー岡山人権連が宮古支援
11月1～2日、岡山人権連5人の方々が、宮古への支援活動を行いました。
岡山人権連の皆さんは大型ワゴンに岡山県産の新米とキャベツ、大根など新鮮野菜を満載し10月31日、岡山を出発。5人の方々が交代しながら20時間余かけ宮古まで支援に訪れました。
一行は11月1日11時に宮古に到着し、ＪＣＰ宮古ＶＣの皆さん(8人)と復興支援市の準備、昼食。
その後午後2時から崎山地区復興支援市を開催、支援市では衣類や食器・雑貨など陳列、来場者にはもれなく、おコメと野菜のセットを渡しました。また来れなかった仮設住宅にお住まいの方にもコメ・野菜セットを渡しました。合計で32世帯の方々に配ることができました。
2日目の11月2日は愛宕地区の仮設住宅で被災者からの聞き取り調査、さらに鍬ケ崎で長年銭湯を営み全国の漁師さんから慕われ、銭湯復活をめざしている袰岩政子さんからお話をうかがいました。
一行は鍬ケ崎防潮堤工事や“田老学ぶ防災”など視察・参加し、最後に党宮古地区委員会で田中委員長らと懇談し、帰途につきました。岡山人権連の村上雅彦副議長からは募金も寄せていただきました。遠路はるばる本当に御苦労様でした。ありがとうございました。
「東日本大震災 救援・復興ニュース231号」(2015/6/27)
国の責任で震災復興を――災対連など国会行動
「国の責任で震災復興を行え！6・26国会行動」が26日、衆議院第2議員会館前で行われました。主催は全国災対連と被災3県の共同センターなどでつくる同行動実行委員会。
同行動は、東日本大震災からの復興事業費の220億円の地元負担は、本格復興の足かせとなると撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。
岩手県から参加した復興県民会議代表世話人の前川慧一さんは「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。ほかに宮城仙台市の飯塚正広さん、福島県浪江町の馬場積さん（共産党町議）らが決意を語りました。国会行動には昨年8月の土砂災害被害を受けた広島県からも報告がありました。全国災対連の小田川義和代表世話人（全労連議長）が主催者あいさつ。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告、畠山和也、堀内照文、大平喜信各衆院議員、仁比聡平、倉林明子両参院議員が参加しました。議員会館前行動後、参加者は関係省庁への要請を行いました。
岡山津山、置賜産直センター、東京婦民クラブから支援――宮古市近内・復興市
21日(日)午前11時から、宮古市近内の復興住宅(約50世帯)において、復興支援市を行いました。今回の復興支援市はこれまでの仮設住宅団地での開催と違って復興住宅入居者を対象にしたとりくみとなり、復興住宅入居者の要望を聞く(アンケート)など行いました、53名来場。
岡山のトマト
今回の支援市に合わせて、岡山県津山市後援会から送られてきた野菜(写真下右)・食器や農民連山形県置賜産直センターから送られてきた｢支援米｣5㌔袋60袋(写真下左)、さらに東京の婦民クラブからの支援物資などを用意しました。
支援市の準備は宮古市社協からテントを借り、復興住宅の広場に設営（写真右）、また復興住宅団地の談話室をお借りして衣類の陳列なども行いました。地元住民5人が協力。
山形のお米
入居者の意見・要望では「湿気でカビがひどい」「仮設から引っ越す際、エアコン等の無償譲渡を希
望したが断られた」などの不満が出されました。またこれからの生活への不安が語られました。
「東日本大震災 救援・復興ニュース230号」(2015/6/15)
長野上伊那ボランテイアが「ミニコンサート」や｢お茶っこ｣支援――釜石
党長野県上伊那地区委員会のボランテイア5人が、6月13日(土)釜石市を訪れ、仮設住宅へのおコメのお届け活動、仮設集会所でのミニコンサート、「お茶っこ会」などの支援活動を行いました。
13日午前、釜石市甲子町第9仮設団地(約120戸30人)を訪問し、おコメや野菜、お茶などのお届け活動を行い、その後、集会所でミニコンサートを行いました。
オカリナ奏者の北原有さんが演奏、10数人ほどの参加者は真剣に耳を傾けていました。また「お茶っこ会」は長野から持参したお菓子や野沢菜などが振る舞われ、被災者の暮らしの様子など伺いながら楽しく懇談しました。この仮設団地は釜石市中心地から離れている事もあって当初から入居者は多くはありませんでした。さらに復興住宅に移動する人などもあり、現在は空きが多くなってきています。大槌町吉里吉里で被災にあった60代男性は「公営住宅を希望しているが1人暮らしのため優先順位が低く、なかなか決まらない」と話していました。
午後からは上中島復興住宅（150世帯）内にある中妻公民館で「オカリナと合唱のミニコンサート」を行いました。3日前に同住宅や隣接する仮設住宅団地に300枚の案内ビラを配布、当日は約30人の被災者の方々が集まってくれ、コンサートは盛況でした。さらにその後の「お茶っこ会」は住民同士の交流の場になり、新たなつながりも生まれました。ここでも長野のお菓子や野沢菜は好評でした。
長野上伊那ボランテイアは今度で22回目の来訪、2月に長野で「被災地応援コンサート」を行い被災地支援金を募り、ボランテイア活動を行っているとのこと。「今年はあと2回ぐらい来るつもりです」と語っていました。本当にありがとうございました。
洋野町で現有議席確保、九戸村は1議席に後退―被災地延期選挙
14日、投開票された洋野町議選（定数2減の16に18人立候補）は、久慈裕子氏(現)は692票7位で当選を果たしました。昨年衆院比例比124.9％、前回選比－43票、被災地での延期選挙の最初の選挙で勝利することができました。
また同日、投開票された九戸村議選（定数2減の12人に18人立候補）は、新人6人立候補の多数激戦で戦われ、現職の久保えみ子氏は267票6位で４選を果たしましたが漆原政吉氏(現)は、残念ながら180票17位で及びませんでした。昨年衆院比例比86.5％、前回は無投票で2議席を確保し、漆原氏は今回初めての競争選挙でした。前々回(橋本敏夫、久保えみ子両氏当選)比－98票でした。
「東日本大震災 救援・復興ニュース229号」（2015/6/11）
党国会調査団 復興予算 全額国負担で
5日、小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員調査団は、政府が2016年度から被災自治体に復興事業費の負担を求めようとしていることについて達増知事と懇談・意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。
復興庁は3日「集中復興期間」（2011年度～15年度）が終わる16年度からは復興事業費の一部を地方に負担してもらうと発表しました。岩手県分は市町村含めて約90億円になるというものです。達増知事は「県の意見が反映された部分(三陸縦貫道の国全額負担など)もあるが負担額はぱっと捻出できる額ではない、できるだけ負担を少なくなるよう求めたい」と述べました。
小池副委員長は「復興の進捗状況にも差があり、一律に5年で負担を打ち切るのは道理がない、復興は国が全額負担すべきだ」と強調しました。
また同日夕には、野田武則釜石市長とも懇談しました。
翌6日は、高橋ちづ子衆院議員も加わって、陸前高田市を訪れ、戸羽太市長と懇談しました。戸羽太市長は多額の負担が見込まれる土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。
＜復興庁の方針では、基幹事業は国全額負担、下水道整備などは「効果促進事業」として自治体の一部負担の対象となっている＞
その後、同国会議員団調査団一行は宮城県石巻市を訪問し、復興事業費地方負担問題で石巻市長らと懇談しました。
震災４年3か月 住宅の確保と孤独死防ぐ復興を
6月11日、盛岡市内で“月命日”宣伝
東日本大震災から4年3カ月が経過、岩手県では、行方不明者1,129人、震災後の関連死452人含む6,000人を超える犠牲者となっています。暮らし再建の土台である住宅再建は、資金難・資材高・人出不足などで建築坪単価が20万円も高騰し住宅再建をあきらめる被災者がでています、加えて災害公営住宅完成は2割台と遅れ、いまだ2万7千人もの人々が不自由な仮設暮らしです。一刻も早くゆっくりできる住まいの確保、その為にも住宅再建の支援拡充が求められています。
また、仮設から災害公営住宅に移動するなかでコミニュテイが断ち切られ孤立化し“孤独死”が心配されます。すでに県内で仮設で27人、公営住宅で4人が“孤独死”しています。コミニュテイの確立、支援体制や見回り活動の強化などが求められます。
「東日本大震災 救援・復興ニュース228号」（2015/6/4）
復興事業費地方負担 復興費の国全額負担継続を
｢事業の遅れ」「理不尽」と被災市町村から批判の声
復興庁は3日、2016年度から東日本大震災の復興事業の一部を被災自治体に最大3.3％の負担を求める案を発表しました。岩手県の試算によると負担額は16年度から20年度までの5年間で89億円(県73億円、沿岸市町村16億円)となります。地方負担方針は、5月の素案段階より少し縮小されたとはいえ、県・市町村合わせて90億円近い負担は決して小さい額ではありません。
特に復興が遅れ、財政力の弱い被災自治体にとっては、復興事業そのものの存続に関わってきます。本県ではいまだ約12,000世帯、27,000人もの被災者が不自由な仮設暮らしを続け、被災者の多くはいまだ元の暮らしを取り戻すに至っていません。災害住宅の完成も2割台と遅れています。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
復興庁の地方負担方針提示に、沿岸部の市町村からは復興の足かせになりかねない国の方針に懸念と批判の声が相次いでいます。とりわけ、復興交付金の「効果促進事業」の扱いで不安が広がっており、多くの自治体がこの事業を使って移転した新しい街での上下水道などを予定しています。「効果促進事業」の自治体負担率は１％、国は“最大限の配慮”と言いますが市町村にとっては負担が難しく復興の遅れにつながりかねません。また市町村は「社会資本整備総合交付金」の復興枠を活用して道路整備を行いますが、この負担率は2.3％となり、自治体負担は大きく心配する声が聞こえます。
被災地が同意しない地元負担の押し付け、復興事業の打ち切りは許せません。「被災地の復興なくして日本の再生はない」と言うのであれば、復興費の国全額負担を継続すべきです。
ＴＰＰ阻止！農・漁・消・労、県民総決起集会
ＪＡ、漁協、森林組合、生協、いわて労連など52団体で構成する「ＴＰＰと食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は1日、「ＴＰＰ反対！岩手県総決起集会」を開催、県内各地から約1000人が参加しました。ＴＰＰ交渉がヤマ場を迎える中で、農民、医師、労働者、消費者の代表がＴＰＰ交渉撤回の決意を訴え、集会宣言を採択。集会終了後、トラクターを先頭に市内をデモ行進しました。
戦争法阻止、復興、暮らし優先の県政を－２市で党演説会
5月31日、震災で延期された県議選（8月28日告示、9月6日投票）で現有2議席から3議席への躍進めざし、小池晃副委員長を迎え、党演説会を前週の盛岡市に続き一関市、奥州市で開催され、会場いっぱいの参加者で熱気に包まれました。高田一郎県議（一関区・現）と千田美津子奥州市議団長（県議奥州区・新）の両名が必勝の決意を述べました（写真は奥州市の会場）。
「東日本大震災 救援・復興ニュース227号」
愛とヒューマンコンサート 宮古・大槌の会場９カ所で開催
5月20日～22日、「愛とヒューマンのミニコンサート」が宮古、大槌町の仮設集会所やホテルなど9か所で開催され、被災者の心をなごませました。
演奏は日本フィルハーモニー交響楽団のバイオリニスト松本克己さんとピアニストの金澤恵理子さんの２人で、各会場各々で約１時間のプログラムでのコンサートでした。主催は、被災地に音楽を贈る『愛とヒューマンのコンサート委員会』(事務局：今野強)。同委員会主催のコンサートは1993年から始まり、阪神大震
災や新潟中越地震、東日本大震災の鎮魂と復興を願いコンサートを続けています。岩手では2011年以来、第8弾になります。20日は大槌町で3か所、ベルガーデイア鯨山「風の電話」ロビー、吉里吉里第2仮設集会所、三陸花ホテルの3か所で開催されました。
21日～22日は、山田町２か所（町民グランド仮設談話室、タブの木荘仮設談話室）、宮古市5か所（中里仮設、コープドラ、河南仮設、シートピアなあど、鍬ケ崎学童の家）でクラシックを中心にしたミニコンサートを行い参加者の感動を呼びました。
参加者は「すばらしい演奏でした。復興が遅れ日々曇りがちな気分でしたが、少し気持がなごみました」と感想を述べていました。
「東日本大震災 救援・復興ニュース226号」
青年ボランティア 陸前高田と大槌で仮設訪問
民青同盟岩手県委員会主催の青年ボランテイアは5月４～5日、陸前高田市と大槌町で仮設住宅等への支援物資のお届けと聞き取り活動を行いました。今年の第8次全国青年ボランテイアは福島県で実施され、岩手県内は、民青岩手県委員会独自で実施しました。
5月4日は陸前高田市で活動しました。13名の青年が参加し、地元の青年の案内で同市内の下和野災害公営住宅（120戸）を訪問、3人1組で４班に分かれおコメを届けながら災害住宅に移ってからの感想や意見を聞いて回りました。
仮設から移ってきたという70代女性は「仮設に住んでいた時は家賃が無料だったが公営住宅では家賃もあり、生活が大変になった。仮設を出たからといっても収入が増えたわけでもなく、年金は下げられ大変になった」また小学生と高校生のお子さんがいるという40代女性の方は「高校生になった娘が部活で帰りが遅くなるため坂道が暗く心配だ。街灯を設置してほしい」また別な方は「スーパーが近くにほしい」「郵便ポストがほしい」などの声が寄せられました。また70代男性は「自治会はできたが集まる機会が少ない、住民同士のあいさつや会話も少なくなった」「仮設の時は大いに交流できたが、災害公営住宅になってからは交流がほとんどなくなった」などコミニュテイの欠如などへの不安・不満が出されました。また‘集中復興期間’が16年度で打ち切る国の姿勢にも怒りや批判の声が寄せられました。
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5日は大槌町を訪問、青年14人が参加しました。現地視察は地元の写真家・菊池公男さんの案内で旧役場庁舎や町内を一望できる城山公園、赤浜地区などを巡りました。
菊池さんは震災の風化を危惧し「県内に住んでいる人でも関心が薄れている。県外ともなればもう復興を遂げたと思い込んでいる人もいるのでは、もっと被災地を訪れ、現状をよく見てほしい、そしてどうすれば復興が進むのか一緒に考えてほしい」と話していました。
視察後、赤浜地区の仮設団地を訪問しおコメや日用品など届けながら要望など聞き取り活動を行いました。聞き取りの中で多く出された意見は、一刻も早く住宅再建してほしい、公営住宅に早く移りたいなどの意見が出されました。「仮設では死にたくないが、住宅再建のメドが立たない。もう我慢の限界だ」など切実な声が寄せられました。同時に「早く公営住宅に移りたいが家賃が高くて大変になると噂を聞いて、つい敬遠してしまう」などの声も寄せられました。
今回初めて震災ボランテイアに参加した青年(25歳)は「被災者の生の声を聞けてよかった。被災者は“人とのつながり(絆)”を求めている人が多いと感じた。回りの人たちに被災地の状況を伝えたい」と話していました。また学生のＴさん(19歳)は「復興はまだまだと実感した。どうすれば復興が進むのか真剣に考えたい」と感想を述べていました。
「東日本大震災 救援・復興ニュース224号」（2015/3/16）
宮古 鍬ヶ崎の「復興支援市」に80人
3月14日（土）、宮古市鍬ケ崎地区の鍬ケ崎小学校の体育館において、党宮古地区VC(ボランテイアセンター)と党盛岡地区委員会合同で“復興支援市”を行いました。当日は天候にも恵まれ、早春らしい陽気となりました。会場となった鍬ケ崎小学校は卒業式の直前とあって体育館には紅白の幕が張ってありました。学校側は復興支援市の趣旨をご理解いただき体育館を快く貸していただきました。
宮古での支援市は通算75回目、うち28回は盛岡・宮古合同での開催です。宮古VCと党支部で事前に周辺の仮設団地などに案内ビラを配布しておきました。そのかいもあって“開店”前の11時前から30人近くの住人が列をつくって並んでいました（写真右上）。
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“開店”に合わせ、岡山県津山市後援会と東京の婦人民主クラブから、野菜や食器、衣類などの支援物資が段ボール20個もの物資が送られてきました。店びらきしました。体育館内に物資を陳列し、参加者はいちもくさんに手にとり品さだめし買い物袋に入れていきます（写真左）。
“開店”のあいさつを庄子盛岡市議団長らが行い、来場者の方の感想では「将来の生活の見通しがたたない」「自力再建をしたいが、資材高・人出不足でいつ建てれるのか分からない」などの不安が寄せられます。そして「震災から4年、いまだ物資を届けてくれるのは共産党だけだ、今後も続けてほしい、災害公営住宅に移行した後も続けてくれればありがたい」などの声が寄せられています。今回のボランテイアスタッフは盛岡から16人、宮古VC9人で行いました。宮古VCの中島さんは、こうした活動を今後とも継続したいと述べています。
「東日本大震災 救援・復興ニュース223号」（15年3月12日）
震災４年 全ての被災者の暮らしと生業再建を！
東日本大震災から4年目の11日朝、党岩手県委員会と盛岡地区委員会は盛岡駅前で風雪のなか、街頭から一刻も早い震災からの復興をと訴えました。
街頭宣伝では、当日午後に開催される県・野田村合同の追悼式に出席するため来盛していた穀田恵二衆院議員・国対委員長と斎藤信県議、菅原則勝県委員長が訴えました。穀田衆院議員は復興の状況は、復興公営住宅は目標の18％、自宅再建も3割
昨年の三陸鉄道の復旧・開通の風景
と道半ばという状況だ、また仮設暮らしも4年を過ぎ限界に達している状況だ、一刻も早い被災者の生活再建が求められていると訴えました。そして「国は集中復興期間を2015年で終了とし、国の全額負担はしないと述べているが、16年度以降も被災者の生活と生業再建のために責任をはたすべき」と強調しました。
そして、被災者の医療費・介護利用料等の免除措置の復活、被災者生活再建支援金の増額、JR大船渡線の鉄路での復旧など国の責任を果たすべきと訴えました。また安倍政権の進める消費税増税やTPPは復興を妨げるものと厳しく批判し、その撤回を求めました。
被災当時の大槌町役場前
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斎藤信県議は県独自の被災者生活再建支援金を増額すること、県で上乗せ実施している被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置(今年12月末まで)の継続、災害公営住宅への移行後の孤独死対策としての新たなコミニュテイの確立・支援員の増員配置などについて訴えました。
奇跡の一本松
盛岡駅前の街頭宣伝では、当日発表された「東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えるにあたって」の志位和夫委員長の談話を道行く人々に配布しました。
「安倍政権は金権まみれだ、被災者のことをもっと真剣に考えてほしい」などと感想を述べていく通行人がおりました。